昨日、一昨日と僕の人生を変えたアマルティア・センに会えるときが2005年7月にやってきます。

チャンスをくれた外務省
それは外務省主催の「グローバルユースエクスチェンジ(GYE)」事業に参加していたときでした。(HPはこちら)


「潜在能力の開発：正義、自由、福祉へのさまざまな道」という題目で、世界のユース30人と共に提言書を作成したのですが、国際会議（世界文明フォーラム）に議長として出席していた彼に提出する機会に恵まれたのです。（提言書はこちら）（世界文明フォーラムのHPはこちら）

アマルティア・センの熱意
初めて目にするセンは強烈でした。近くで見ると小さなよぼよぼのおじいさんでしたが、話し始めると目と声の張りは第一線です。シンポジウムで10分間の予定だった、オープニングスピーチでいきなり40分も熱弁を奮ったのです。今思うと、キーノートスピーチと勘違いしていたのではないかと思うのですが、その開発と自由に対する「熱意」に感激しました。
（アマルティア・センの肉声はこちら）

彼は、「アジアにも民主主義は根付く」と主張し、「文明の衝突などという単純化した見方で世界を見るべきではない。世界の人々は多様なアイデンティティを持っているので、（現在対立しているといわれている）キリスト教徒とイスラム教も和解の道が残されている」と聴衆に語り掛けました。

また、若者がテーマだったので「世界の発展は若者にかかっている。だから今こそ若者に投資すべきだ」と続けました。

他の参加者も一流の学者、実務家だったので議論は白熱しました。

ついに話せる瞬間が！
そして、じかに話せるときがやってきました。分科会と分科会の休憩時間に彼の席に言って話しかけたのです。

「はじめまして。私はGYEの参加者で日本からの代表者です。」というと、実はよく覚えていませんが、「君たちの提言書はとてもよくできていたよ。今日のシンポジウムの議論でも使わせてもらおうと思う。」と言う旨を言ってくれました。

ほんと、感激です。なぜなら世界のアマルティア・センにお世辞だとはいえ「素晴らしい」という評価をしてもらえるとは！

続けて、僕は「あなたの本を見て開発の世界に進もうと決心しました。」と言うと、「世界の発展は、君ら若いユースにかかっているよ。」と言って、握手を求めてきました。

彼の手は大きく温かさを感じました。

写真を撮ろうとすると、電源が切れているではないか！

「おー、なんてこったい！！」

近くの東ティモール人にお願いしましたが未だにもらっていません・・・・

とはいえ、このようにしてメンター的存在だったアマルティア・センに会えたわけです。今では当然連絡を取っていませんが、彼にもらった一言はつらい時の「カンフル剤」になっています。

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昨日はアマルティア・センの紹介をしましたが、今日は、なぜ彼はすごいのか、なぜ僕は彼に注目しているのかについて書こうと思います。

人間開発報告書の発刊
彼はケイパビリティという概念を打ち出し開発の世界に新風を巻き起こします。

そのようなケイパビリティの概念を持っていた彼は実務の世界でも活躍しています。その一つに人間開発報告書があります。

『人間開発報告書』とは、国連開発計画(UNDP)が1990年から毎年発行している報告書です。

世界銀行の『世界開発報告』が1当たりGDPという経済的視点でしか世界の開発を見ていないという批判精神の元、発刊されるようになりました。（国際協力用語集）

一方、『人間開発報告書』は、「人間開発」の視点から、つまり「人々の選択肢を拡大する」視点から開発を分析しています。具体的には、ジェンダー、民主主義、人権、公平性、保健衛生を重視した開発を目指しています。開発の最終目標は、人間開発であって、経済成長はその一つの手段でしかないと主張しています。（意外に、経済成長の必要性は認めています。）

明日は、そんな僕を開発の世界に誘った彼と再会した経験について書こうと思います。

*

国際協力用語集 (2004/02) 国際開発ジャーナル社 この商品の詳細を見る

「アマルティア・センって誰？」と友人に聞かれました。

そうかー。普通知らないよね。俺もこの世界に興味を持つまでは知らなかったわけだし。

一昨日このブログで彼の書籍を紹介しましたが（こちら）、普通の人は知らないってことに改めて気づきました。

アマルティア・センを知ったきっかけ
僕が彼を知ったのは2004年の初めでした。広島大学大学院国際協力研究科の入学試験対策のために母校で借りた書籍に彼が登場したのです。

その時は「セン」が名前かどうかも知りませんでしたが、彼の主張は今でもよく覚えています。

それは、『自由を保障し各人の「潜在能力」が十分に保証される社会を作ることが、開発の目標となるべきである』でした。

開発に興味を持ち始めた僕は、この言葉に「そうなのか！」と感銘を受けました。

アマルティア・センとは？
（以下は主に開発経済学事典 / より）
ケンブリッジ大学で博士号を取得した後に、デーリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学を経て、1998年からはケンブリッジ大学の中でも一流のトリニティカレッジの学寮長に就任しています。今はハーバード大学にも所属しています。（http://www.economics.harvard.edu/faculty/sen/sen.html）

1998年にはアジアで初めてノーベル経済学賞を受賞しました。

ノーベル経済学賞を受賞した理由は、厚生経済学における社会的選択理論（よくわからん（＞＜））、貧困、飢餓、所得分配に関する貢献らしいです。

アマルティア・センの業績
センは経済学と倫理・哲学との関係を一貫して追及してきました。彼は厚生経済学（経済学の基礎）の前提となっている「リベラリズム」の価値観の中に、対立する２つの要素があることを証明しました。

対立する2つの要素とは「全員一致の法則（パレート原理）」と「個人の自由」です。（その状況を「リベラル・パラドックス」と呼ぶらしい）

個人が好き勝手に自由を追求していると、全員の一致なんぞ得られない。

だから、このような対立を回避するために、各個人がそれぞれ相手のもつ権利を尊重し合い、お互いのために行動することが必要となるのだそうです。

「当たり前やないかい・・・」素人の僕が考えても明らかなような気がします。

しかし、セン以前の経済学（新古典派）では、個人は自らの満足度（効用）を最大化するように行動する、と考えられていました。

つまり、他者との関係は排除されひたすら自己利益を追求する個人主義的人間が想定されていたわけです。これでは、先ほどの前提と矛盾します。

そこで、アマルティア・センは、人間の行動は利己的な動機のみに基づいているわけではないと主張します。「共感」や「献身」という社会的アイデンティティ、「信頼」・「責任」・「約束」・「義務」といった倫理的な要因が行動を引き起こすこともあると反論しました。（そりゃそうだと思うけれども、すごいらしい・・・）

ケイパビリティ概念の導入
さらに、彼は「Capability」という概念を国際開発の世界に導入しました。これが僕が学習したての時に、「なるほど！」と心をうたれた言葉です。

とても複雑な概念で、実は今でもよく分かりませんが、日本語ではよく「潜在能力」と訳されています。

潜在能力とは、「所得や富などの手段を利用して、どのような生活を選択できるのかという個人の可能性」だそうです。（開発経済学事典 / 、弘文堂、p140）

要するに、開発は自由を保障し各人の「潜在能力」が十分に発揮される社会を作ることが目標となるべきであると考えたわけです。

そんな彼は、今まで開発の主流であった世界銀行のインフラやGDPなど経済開発中心の考え方を批判し、1990年からある有名な報告書に貢献するようになります。

それについては次回。

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今日はルワンダから来日している海外研究員の方と一緒にお昼を食べました。

ルワンダ人の研究員
1994年のルワンダの大量虐殺後の社会変容(Social Transformation)について研究しているそうです。

以前にもルワンダの大量虐殺については書きましたが（こちら）、当事者の方からお話しを聞いて、緊張というか、息をのむようなというか、とても複雑な感情を持ちました。

ルワンダの政争を避け隣国のコンゴに20年間住んでいたそうです。そして成人してから一度ルワンダに戻ろうとしたのですが、同化が難しかったのでコンゴに戻ったそうです。その後しばらくして（多分）90年代後半に政権が変わり政策転換した後にようやく帰国できたそうです。

ルワンダの大量虐殺について
ルワンダの内紛は、ツチ族とフツ族の争いであったことが有名です。しかしながら、両民族間に言語・宗教などの違いがあったわけではなく、国内政治の勢力争いが原因で内紛が起きたようです。

彼の言っていた言葉で印象的だったのは、「国はリーダーにかかっている」ということでした。彼がコンゴに避難していた時には、ルワンダのリーダーは難民の帰国を拒否していたそうですが、現在のリーダーは受け入れているようで、彼によるといいリーダーのようです。

世界の他の地域で依然起こっている悲劇
先日ダルフール地方から隣国のチャドに侵入した民兵が住民ら200人以上を殺害した、というニュースを見ました。（文末参照）ルワンダで起きたような惨劇が未だ起こっていることを考えると、「なぜ内紛・虐殺が起きたのか？」「どのようにしたらそれは防ぐことが出来たのか？」このような問いに未だ世界は答えられず、対処できていないと思います。

出来ることは何か？
以上のことに対して自分は何ができるのかと思うですが、（少なくとも今は）何も出来ないという壁にぶち当たります。開発スクールという特殊な場所にいる自分ですらこのような状況なのだから、「一般の人」には世界でそのような虐殺が起きている等知る由もないと思います。みんな自分の仕事、生活があるわけで世界の出来事に対して、最善・積極的な行動ができないことは当然だと思います。

で、自分を含めて日本にいる人たちが出来ることは何かと考えると、「知ること」ではないかと思います。世界で起こっている出来事を知って、選挙等の機会に日本政府に紛争を防止するような外交を求める、意見を表明する、といったような小さな行為しかないのではないかと思います。裏を返せば、知らないと悲劇は繰り返される、と思います。

そういった意味で、アメリカのホロコースト博物館（行ったことがありますが衝撃的！）がグーグルアースと協力して、スーダンの集団虐殺情報を視覚化しようとしているという試みは、世界で起こっている出来事をより多くの人に知らせるツールとなる可能性があり、（あまりに遠い道のりですが）解決に一歩近づくのではないかと思いました。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346929,00.htm

と、一旦書き上げた後に以上の文章を読むと、何もできない自分が悲しくなる。何もできないなら出来ないなりに、せめてこのブログを読むんでくれている人に知ってもらうことくらいしか出来ない。ほんとうに微力な自分に嫌気がさしてくる。せっかく読んで下さった方、マイナスなことを書いてしまい申し訳ござません。



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ダルフールからの越境民兵、チャドで住民２００人以上殺害

【ジュネーブ＝渡辺覚】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１０日、アフリカ中部チャドで、隣国スーダン西部ダルフールから越境したと見られるアラブ系民兵が集落を襲撃する事件が発生し、住民ら２００人以上が殺害されたと発表した。

　ＵＮＨＣＲによると、事件は先月３１日、チャド南東部の２集落で発生。チャド当局は当初約６５人が死亡したと推計していたが、ＵＮＨＣＲが８日に行った現地調査の結果、犠牲者は少なくとも２００人、最大で４００人に上ることが明らかになったという。

　アラブ系民兵の拠点とされるダルフール地方では、アフリカ連合（ＡＵ）部隊約７０００人が駐留し、停戦監視に当たっているが、国境付近を中心に、アラブ系民兵による黒人系集落襲撃事件が後を絶たず、戦乱がチャドや中央アフリカへ拡大している。

以上、2007年4月10日20時34分読売新聞より抜粋。
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070410i114.htm)

昨日は地球温暖化から環境と経済の両立生について書きました。昨日の記事はこちら→「地球温暖化について-開発の視点から-」

今日は、環境と経済はどのようにしたら両立可能なのか、について書きます。その1つの答えは、「消費者の意識」ではないでしょうか。

「不都合な真実」のエンディングでもゴア元副大統領が語っていましたが、世界の状況を変えることのできる一つの大きなアクターは消費者なのです。

環境に配慮した製品の価格が多少高くても購入する。先進国の政府が、地球温暖化のために途上国に資金・援助することに対して、指示を表明する。

そのような市民・消費者の意識が大切なのでしょう。

それはなにも環境や地球温暖化に限った問題ではなく、貧困や感染症の問題でもそうではないかと思います。

「知らないで何もしないこと」と「知っていながら何もしないこと」は大きく異なりますし、少なくとも消費者・市民に、現在の世界の状況、途上国の状況を知らせることは大切だと思います。

だから、メディアの役割は大きいし、一作年度のホワイトバンドキャンペーンもその点で意義があったと思います。

「消費者・市民にどうやって働きかけていき、その意識をどのように変えていくのか」マネジメント、ポリシーメーカーには必要な視点だと思います。

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がベルギーのブリュッセルで開かれています。連日日本のマスコミも「地球温暖化」の警告という主旨で報道しているので知っている人も多いと思います。

IPCCの概要

「IPCCってなに？」「パネルって何？」「京都議定書の気候変動枠組み条約の会議と違うの？」って思いませんか？

IPCCとは、簡単に言えば学者さんの集まり。で、気候変動枠組み条約締結国会議(COP)は、政策決定者の集まり。

より詳しく言うと、IPCCは「各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化問題について議論を行う公式の場として、国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）の共催により1988年11月に設置されたもの。」*で、「温暖化に関する科学的な知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の3つの課題について検討を進め、政策決定者に対して信頼できる科学的かつ技術的知見を提供し続けている」**そうです。

気候変動枠組み条約は、「大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約」*

その最高意思決定機関が、締結国会議（COP）です。有名な京都議定書は、第3回COP（COP3）で採択された気候変動枠組条約の議定書なのです。COPは毎年行われています。

IPCCの報告書は、気候変動枠組条約締結国会議(COP)（京都議定書などのもとになる会議）の議論の基礎として使用されることもあります。

「地球温暖化政府間パネル報告／気温２～３度上がれば　数億人が水不足」日本農業新聞. 07年4月8日）


「２度上昇で生物３割絶滅危機、地球温暖化報告書を採択」（2007年4月6日22時34分 読売新聞）

というような見出しも。それほど危機的にもかかわらず、経済主義がはびこるのも正当性があります。なぜなら、経済発展は貧困解消の大きな解決策であり、かつ人々の生活水準を支える大きな源の一つだからです。

それでは、環境対策と経済発展は両立できないのでしょうか？

環境対策or経済発展?
そこで、先日開発スクールの同期と、「温暖化・環境という問題に発展途上国はどのようにして向き合うのか？」ということが議論になりました。

途上国が温暖化対策を行うと、環境対策のコストが増加し経済発展にブレーキがかかるのではないかという危惧が同期からあげられました。また、このことは一般的にもよく言われています。

要するに、環境対策と経済発展は両立が可能か？ということです。

この問いに対しては学術的に結論が出ていない、というのが僕の意見です。

ポーター仮説
環境と経済の両立を謳った一つの仮説として、ポーター仮説があげられます。

ポーター仮説とは、ハーバード大学ビジネススクール教授であるマイケルポーターが提唱し始めた仮説で、「厳格な環境規制は国内企業の国際競争力を高めることにつながる」と主張している。つまり、（企業単体で見れば）適切な環境規制は企業の競争力を弱めるどころか強めると主張しているのです。その理由は、環境規制が適切に施行されればそれはイノベーションをもらたらし、その国内企業は国際競争力を有するようになる、ということです。

議論を簡単に言えば、環境規制を行ったからといって経済発展に阻害要因がうまれるとは限らない、むしろその逆である、ということです。

結論
というわけで、「適切な」環境対策であれば経済発展も可能という考え方もあります（当選逆の意見もあります）。IPCCは、そのような適切な環境政策の枠組みを探るための基礎となる報告書です。

しかし僕的には、環境対策（特に温暖化等地球規模のもの）と経済発展が両立可能かどうかという議論よりも、どのようにしたらそれが両立可能になるかということに興味があります。

ポーター仮説の存在意義は、環境対策と企業の競争力（経済発展）の両立可能性を謳ったことであり、その潜在的成功プロセスを探ることが、発展途上国ひいては、全世界にとって必要ではないかと思うのです。

*EICネット環境用語集http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=581
**国際協力用語集. 2004年. 国際開発ジャーナル社.

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開発と教育のレポートの続きです。前回は、女子教育の促進を妨げている理由について書いたけれど、今回は女子教育が他の問題といかに関連しているかについて書こうと思います。

昨日、レポートのテーマについて広島大学の途上国の教育開発を専門にしている友人と話しました。

そこではっきりしてきたことは、教育と保健医療と貧困は密接に関係しあっているということです。（下の図参照）

【教育↔貧困】
識字率や基礎的な計算能力がないためにフォーマルなセクターで働くことが出来ずに、インフォーマルなセクターで働かざるを得なくなってしまっていること。結果として十分な収入を得られず、子女を学校に行かせることができなくなってしまっているのです。

【教育↔保健医療】
例としては、家族計画について十分な教育を受けることが出来ずに、無計画な家族計画になってしまっています。結果としてたくさんの子女がいれば家計は厳しくなり、全ての子女を学校に行かせることが出来ないでいます。

また、大きな問題はエイズとの関連です。HIV/AIDSは性交渉や血液感染が感染源の一つであるので思春期の性教育や麻薬教育が大切だそうです。しかし、学校に行っていないと適切な教育を受ける機会がありません。結果として偏った性・麻薬への知識によりHIV/AIDSが蔓延してしまうのです。話は横にそれるがHIV/AIDSの蔓延状況はアフリカでひどく、マラウィの都市部の女性の約18%はHIV/AIDSに感染しているそうです。

【健康↔教育】
健康の悪化により十分に働くことが出来ずに収入が減ってしまうこともあるそうです。また、逆に、家計の収入が少ないことにより十分な健康管理が出来ないそうです。

特に女子教育が重要な理由は、女子が十分な教育を受けていないと、家庭特に子供への影響が大きいことです。お母さんは、一般的に家庭の食事や子供の教育を担っています。よって、お母さんが十分な教育を受けていなければ家庭の栄養状況や子供の教育に悪影響を与えてしまい、マイナスの影響が次の世代まで続いてしまうからです。

以上のようなことが一般的に言えるそうですが、問題は1国に絞らなければいけないこと・・・どの国にしよう・・・

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「教育と開発」のレポートを書いている。講師は早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の黒田一雄教授。

テーマは開発と教育、特に女子教育についてだ。

＊かなり堅く勉強の内容なのでご勘弁を。

なぜ女子教育は開発途上国で進まないのか？
女性の教育、社会経済開発への参加を阻害している要因は何なのか？
政策立案者は女子教育と社会開発・経済開発をどのように効果的にリンクさせていくべきか？

以上のような、質問に答える形でレポートを書かなければいけない。

とりあえず文献で調べてみる（ブログランキングサイトへ）

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女子教育が進まない阻害要因として結城貴子さん（注1）は以下のようなものをあげている。

1.経済社会的要素
貧乏だから女子を学校に行かせられない。男子を学校に行かせた方がいい。

1-1女子に投資するよりも男子に投資した方が得である。
女性が男性よりも市場労働の機会が少なく、給料も少ないようだと、親の女子を学校へ行かせようという意欲は、男児に比べて少なくなってしまう。また、女性が結婚後に実家を離れる慣習があると、老後のことを考え、親は娘よりも息子からの生計を期待し、息子をより学校へ行かせる。財産所有が父系原則である社会では、教育に対しても息子により熱心になりやすい。貧乏で、かつ学校に行かせる費用（直接費用）が高いと女子は男子よりもあとまわしにされる。

1-2　女子に学校に行かれると家計がまわらなくなる（＝娘が就学することによる失われる労働力（機会費用）が息子よりも大きい）
途上国では男子よりも女子の方が家事労働や生産活動に従事し家計を支えている。よって家族にとって女児が学校へ行くことでのデメリットが大きい。

2.文化的宗教的要素
文化的宗教的慣習で女子を学校に行かせない方がいいようになってしまっている。

思春期になると女子は公共の場での制限が多くなってしまう社会では、学校に行くべきではないとなってしまう。また、初等教育でさえも入学が遅れてしまったり、留年を繰り返したりしていると、初等教育を終える前に思春期を迎えてしまい、結果として修了できなくなる。また、教育を受けることで積極的に意見を述べるようになってしまっては結婚する際に障害になるから、だめだという社会もある。また、若い頃の結婚や妊娠で就学を断念しなければいけなかったりする。

3.教育の質的要素
教育や学校が女子向けになっていない。

3.1.学校の物理的・人的問題
家から学校が遠いと、女子は通学途中に危険にさらされることもあるので学校に行かせられない。男性教員ばかりで女性教員がいないと不安になる。女子トイレが十分に整備されていない。セクハラが多いと学校を嫌いになるなど。

3.2.学校カリキュラムの問題
正規カリキュラムや隠れたカリキュラムで性差別的価値観や役割分担を強化している。

本来は学校教育は性差別をなくすようにすべきであるがそれができていない。教科書の中で暗に「女子は家で家事手伝いをすべきである」などという前提があると、結局ジェンダーの不平等を再生産することになる。

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＊＊他にもなんかあるのだろうか・・・・知っていたら教えて下さい。また、対策とかもどうしたらいいのかまだ不明。だって文化的要素とかどうしようもできないような気がするし。

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注１：「第9章　ジェンダーと教育」黒田　一雄・横関　祐見子編
『国際教育開発論―理論と実践』有斐閣
ちなみに本書は、途上国の教育開発を学ぶための入門書としては日本初ではないでしょうか？執筆者も、日本の教育協力の「中堅どころ・若手ホープ」達で構成されています。

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