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*2007年7月にイデアスを修了し、現在は某国際機関に勤務中。新ブログに移行しました。このブログは基本的に更新せずに、開発スクール(イデアス)の情報のみこちらでアップします

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masah

Author:masah
1年のアメリカ学部留学を経て、外国語系の大学を卒業。卒業後は専門商社で勤務。東南アジアを見たことで、大学院へ。広島大学大学院国際協力研究科で、修士号取得。。21世紀COEプログラム特別教育プログラム修了。06年秋からは、アジア経済研究所開発スクールで経済学をベースにして、開発・貿易について学んでいる。将来は国際機関、財団、シンクタンクで働くことを希望。経済学、政治学両方できたら理想と思っている。
TOEIC:940点 TOEFL:273点

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*本ブログはあくまでも個人的見解に基づくものであってアジア経済研究所開発スクールの意見を代表するものでは一切ありません。
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ODAと貿易・投資
『ODAの役割-貿易や投資を促進する役割-』

今回もレポートを書くにあたって考えていることを整理します。

そもそも、ODAの基本的役割は、受取国が必要とする資本支出と資本支出能力のギャップを埋めるということです。これはハロッド=ドーマー・モデルが主張していることです。

従来の日本のODAの特徴として、①援助の形態が政府貸与(借款)であること、②支援分野が経済インフラ中心であること、③地域として東アジアへの傾斜が強いこと、をあげている。日本のODAの核となってきたのは、「自助努力」と「要請主義」でした。

2000年度版のODA白書では、①ODAの焦点は貧困削減、②貧困削減と経済成長のあいだには不可分の関係がある、という2つの考え方を示していました。

三浦有史・渡辺利夫先生(*)は、世銀や欧米は①の立場で貧困層への直接的な支援をしているのに対して、日本は②の立場をとっていると言っています。また、日本のODAの受け取り先の大部分が東アジアで、その多くが経済発展を経て貧困削減に成功したことからも正当性があるとしています。

結論として、三浦有史・渡辺利夫先生(*)は、日本のODAはその触媒効果に注力すべきであるとしています。一国の発展の原動力は民間企業と考え、ODAがソフトインフラ整備を通じて民間活力を誘い出す触媒となる必要があるということです。ここでいうソフトインフラとは、市場メカニズムを少しでも有効に機能させるための制度的な環境条件の整備であり、そのための「知的支援」において日本はODA世界のリーダーたるべきであると主張しています。

要するに、ODAは民間の活力をうみだせるように経済インフラや社会インフラに向けられるべきであるということでしょう。

一方で、慶應の白井早由里先生(**)は、サブサハラ・アフリカ地域のように基礎インフラが著しく不十分な低所得国においてはまずインフラの拡充を重視した支援を行うべきであるとしています。しかしながら、経済成長・輸出拡大をもたらすためには、開発援助や投資と同時に、貿易の自由化、政府のガバナンスの改善による公共サービスの供給の安定化および質の改善、金融セクターの育成、マクロ経済の安定化(インフレの安定化、財政赤字の削減、貿易の自由化など)と結びつく政策を伴わなければならないと指摘しています。

両者が主張していることは、(1)ODAだけで経済成長を図ることは無理があり民間の力が必要であるということ、(2)またODAによって誘発された貿易や投資の増加が経済成長に寄与し結果として貧困削減に結びつく「東アジアのモデル」が有効ではないかということ、(3)ODAから経済成長を図る際にも他の要素(ガバナンス、社会インフラ等)は必要であるということ、を示していると思います。

(*)
『ODA(政府開発援助)―日本に何ができるか』渡辺 利夫、三浦 有史 他中央公論新社


(**)
JICA客員研究員報告書『貧困国の民間セクター開発における貿易・投資が経済成長に及ぼす効果 -国際金融機関・ODAの役割へのインプリケーション-』
2004年3月発行 A4版全143ページ
白井 早由里(慶応義塾大学総合政策学部助教授)



開発スクール授業内容 | 【2007-03-07(Wed) 00:21:17】
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