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*2007年7月にイデアスを修了し、現在は某国際機関に勤務中。新ブログに移行しました。このブログは基本的に更新せずに、開発スクール(イデアス)の情報のみこちらでアップします

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masah

Author:masah
1年のアメリカ学部留学を経て、外国語系の大学を卒業。卒業後は専門商社で勤務。東南アジアを見たことで、大学院へ。広島大学大学院国際協力研究科で、修士号取得。。21世紀COEプログラム特別教育プログラム修了。06年秋からは、アジア経済研究所開発スクールで経済学をベースにして、開発・貿易について学んでいる。将来は国際機関、財団、シンクタンクで働くことを希望。経済学、政治学両方できたら理想と思っている。
TOEIC:940点 TOEFL:273点

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*本ブログはあくまでも個人的見解に基づくものであってアジア経済研究所開発スクールの意見を代表するものでは一切ありません。
*著作権利は本人に属します。

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日本の産業政策とその途上国への応用の可能性
今回は3つ目のレポートの主な点について書きます。3つ目のレポートは、日本の150年にわたる産業政策の経験の、現在の開発途上国へのインプリケーションです。

1. 日本の産業政策の是非
日本の産業政策については賛否両論あるようです。特に通商産業省の役割については、学者の中でも結論が出ていないようです。

日本の製造業の発展は通産省のおかげであったという説もあるし、逆に通産省の介入は邪魔者でしかなかったという話はよく聞きます。

政策研究大学院の大野健一先生の著書(『途上国ニッポンのあゆみ』の179ページ-180ページ)によると、カメラ・家電・オートバイ・ピアノ・時計・電卓は役所の支援なしに世界市場で活躍することが出来た。

一方、石炭、コンピューター、アルミ精錬等は政府の支援を受けながら衰退していった様です。

このうまくいった面と、うまくいかなかった面が両立していた例として、自動車産業を彼はあげています。

日本の自動車産業は当初アメリカの巨大産業と競争するには小さすぎので、通産省は合併を提案したそうです。しかし自動車産業はそれを拒否した。そして結果として自動車産業は現在のように個々のメーカーが世界と互角に戦えるように成長したそうです。

一方産業政策が自動車メーカーにプラスに働いた例としては、関税の保護があげられるそうです。関税によって保護されていたので輸入車から守られて日本の自動車産業は発展することが出来たということです。

2. 日本の産業政策の例
日本の産業政策の例として、上述の大野健一先生は、以下のようなものをあげています。税制上の優遇措置、補助金、低金利の政策金融、R&D振興、中小企業支援、参入規制、生産・投資・輸出の調整、インフラの整備などです。

通産省は、需要が拡大し、かつ生産性の伸びが見込まれる産業を選択してきたというわけです。

それならば途上国の政府が学ぶべきノウハウはあるのだろうか?つまり、どのように情報を集め、分析し、各産業の将来性を評価してきたのだろうか?そのコツを知ることが出来たら途上国政府の産業政策にも寄与できるのではないかということです。

しかし、大野先生は、公式や統計モデルによって産業政策を選定したのではないらしく、日常業務のなかに必要な情報や直感で判断していたのではないかと言っています。

大野先生も日本の産業政策の興味深い点として2点、1)過当な競争の調整、2)幼稚産業の保護、を掲げています。

1)過当な競争の調整
戦前、戦後において産業政策は過当な競争を回避してきた。生産カルテル、設備の統廃合、企業合併、輸出調整などです。

2)幼稚産業保護
幼稚産業保護とは、最初は高コストでも、生産量の蓄積とともに低コストを実現できるのではあれば、一時的に関税で保護すべきという政策です。

当初の保護コストが後の産業利潤を上回ることが前提です。またその効果は、収穫逓増及び学習効果の蓄積です。

幼稚産業に反対の立場をとる、新古典派の経済学者達は政府を信用していない。なぜならば、政府は産業選択の際に圧力団体などから影響を受け、結果的に適切ではない産業選択に至ってしまうからです。

タイやマレーシアのこのやり方で成功したと思います。


3. 現在の開発途上国が直面している問題
過去の日本と現在の開発途上国で根本的に違うものは何か?それは、自由貿易体制です。過去の日本は幼稚産業保護など、関税をかけたりすることが自国の裁量できた。しかし、現在の開発途上国は、WTOやFTA体制の中で関税自主権は失われてきている。そのような中で、日本の産業政策がそっくりそのまま役に立つのかというとそうではないだろう。

4. 開発途上国へのインプリケーション
それでは日本の産業政策は、現在の開発途上国へのインプリケーションはないのであろうか?私の答えは否である。

WTO自由貿易体制の中でも、政府の役割はより重要になっていると思われる。政府はいかのような重要な課題に取り組む必要がある。

・いかに外資系企業を惹きつけるのか?外資を誘致しつつ、いかに自国産業を育てることができるのか?
・その国の重要産業は何なのか?
・その国の重要産業や政策に、ODAや外資をどう重点的に振り分けるのか?

タイはアジアのデトロイトと呼ばれ、日系主要メーカーはそろって工場を設置しています。マレーシアも電子産業組み立てに特化し、経済発展を遂げてきました。フィリピンはサービス産業に特化しそれを輸出しようとしています。

過去の日本は、複数の産業を育ててきたが、現在の開発途上国は「集中と選択」をより迫られている。WTO自由貿易体制下においては、途上国政府にとって「集中と選択」と「調整役」としての役割は増していると思われます。

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開発スクール授業内容 | 【2007-03-07(Wed) 20:39:51】
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マレーシアマレーシアは、東南アジアのマレー半島南部とボルネオ島北部を領域とする連邦制のイスラム教国。 シンガポール、タイ王国|タイ、インドネシア、ブルネイと接する。東南アジア諸国連合|ASEANの一員。.wikilis{font-size:10px;color:#666666;}Quotation:
【2007-07-29 Sun 16:33:12】 | 『世界の国々』
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