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*2007年7月にイデアスを修了し、現在は某国際機関に勤務中。新ブログに移行しました。このブログは基本的に更新せずに、開発スクール(イデアス)の情報のみこちらでアップします

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masah

Author:masah
1年のアメリカ学部留学を経て、外国語系の大学を卒業。卒業後は専門商社で勤務。東南アジアを見たことで、大学院へ。広島大学大学院国際協力研究科で、修士号取得。。21世紀COEプログラム特別教育プログラム修了。06年秋からは、アジア経済研究所開発スクールで経済学をベースにして、開発・貿易について学んでいる。将来は国際機関、財団、シンクタンクで働くことを希望。経済学、政治学両方できたら理想と思っている。
TOEIC:940点 TOEFL:273点

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*本ブログはあくまでも個人的見解に基づくものであってアジア経済研究所開発スクールの意見を代表するものでは一切ありません。
*著作権利は本人に属します。

アマゾンに寄稿した書評リスト(本ブログと重複あり)

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地球温暖化について-開発の視点から-
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がベルギーのブリュッセルで開かれています。連日日本のマスコミも「地球温暖化」の警告という主旨で報道しているので知っている人も多いと思います。

IPCCの概要

「IPCCってなに?」「パネルって何?」「京都議定書の気候変動枠組み条約の会議と違うの?」って思いませんか?

IPCCとは、簡単に言えば学者さんの集まり。で、気候変動枠組み条約締結国会議(COP)は、政策決定者の集まり。

より詳しく言うと、IPCCは「各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化問題について議論を行う公式の場として、国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)の共催により1988年11月に設置されたもの。」*で、「温暖化に関する科学的な知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の3つの課題について検討を進め、政策決定者に対して信頼できる科学的かつ技術的知見を提供し続けている」**そうです。

気候変動枠組み条約は、「大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約」*

その最高意思決定機関が、締結国会議(COP)です。有名な京都議定書は、第3回COP(COP3)で採択された気候変動枠組条約の議定書なのです。COPは毎年行われています。

IPCCの報告書は、気候変動枠組条約締結国会議(COP)(京都議定書などのもとになる会議)の議論の基礎として使用されることもあります。

「地球温暖化政府間パネル報告/気温2~3度上がれば 数億人が水不足」日本農業新聞. 07年4月8日)


「2度上昇で生物3割絶滅危機、地球温暖化報告書を採択」(2007年4月6日22時34分 読売新聞)

というような見出しも。それほど危機的にもかかわらず、経済主義がはびこるのも正当性があります。なぜなら、経済発展は貧困解消の大きな解決策であり、かつ人々の生活水準を支える大きな源の一つだからです。

それでは、環境対策と経済発展は両立できないのでしょうか?

環境対策or経済発展?
そこで、先日開発スクールの同期と、「温暖化・環境という問題に発展途上国はどのようにして向き合うのか?」ということが議論になりました。

途上国が温暖化対策を行うと、環境対策のコストが増加し経済発展にブレーキがかかるのではないかという危惧が同期からあげられました。また、このことは一般的にもよく言われています。

要するに、環境対策と経済発展は両立が可能か?ということです。

この問いに対しては学術的に結論が出ていない、というのが僕の意見です。

ポーター仮説
環境と経済の両立を謳った一つの仮説として、ポーター仮説があげられます。

ポーター仮説とは、ハーバード大学ビジネススクール教授であるマイケルポーターが提唱し始めた仮説で、「厳格な環境規制は国内企業の国際競争力を高めることにつながる」と主張している。つまり、(企業単体で見れば)適切な環境規制は企業の競争力を弱めるどころか強めると主張しているのです。その理由は、環境規制が適切に施行されればそれはイノベーションをもらたらし、その国内企業は国際競争力を有するようになる、ということです。

議論を簡単に言えば、環境規制を行ったからといって経済発展に阻害要因がうまれるとは限らない、むしろその逆である、ということです。

結論
というわけで、「適切な」環境対策であれば経済発展も可能という考え方もあります(当選逆の意見もあります)。IPCCは、そのような適切な環境政策の枠組みを探るための基礎となる報告書です。

しかし僕的には、環境対策(特に温暖化等地球規模のもの)と経済発展が両立可能かどうかという議論よりも、どのようにしたらそれが両立可能になるかということに興味があります。

ポーター仮説の存在意義は、環境対策と企業の競争力(経済発展)の両立可能性を謳ったことであり、その潜在的成功プロセスを探ることが、発展途上国ひいては、全世界にとって必要ではないかと思うのです。

*EICネット環境用語集http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=581
**国際協力用語集. 2004年. 国際開発ジャーナル社.

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国際開発問題 | 【2007-04-09(Mon) 20:18:32】
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コメント

環境問題の改善には自然科学だけではなく人文科学の分野も必要だと思うんですが
やはりIPCCにも人文科学者はいるのでしょか?
2007-04-23 月 04:16:39 | URL | #- [ 編集]
コメントありがとうございます。

国際協力用語集(開発ジャーナル社)によると、IPCCは、
i) 温暖化に関する科学的な知見
ii) 温暖化の影響及び対策
iii) 温暖化の社会・経済的な影響評価
の3つの視点から検討を進めているそうです。

したがって、ここからは僕の予想なのですが、自然科学者と社会科学者が多いのではないかと思います。

ただ、ご指摘の通り人文科学(心理学、歴史学、教育学など)から貢献できる点も多いので他の研究で貢献しているのではないかと予想しています!
2007-04-23 月 08:39:16 | URL | masah #- [ 編集]
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